平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。また、このたびの東日本大震災により被災されましたみなさまには謹んでお見舞い申しあげます

さて、当社グループの第44期中間期（平成23年4月1日から平成23年9月30日まで）の営業の概況についてご報告申しあげます。

当中間期におけるわが国経済は、東日本大震災の影響を受け、生産活動や消費は大きく落ち込み、加えて福島第一原発の事故による電力不足への対応や放射能汚染の問題が発生し、国民生活に不安を与える状態が続きました。また、国外においても欧米の財政不安により、円高・株安が進行し、景気の先行きへの懸念材料が増す状況となっております。

仮設建物リース業界におきましても、震災以後の資材の品不足や価格の高騰は一応の落ち着きを見せてまいりましたが、建設用地の確保や生活権の確保の点から、応急仮設住宅の建設は全体の規模が縮小される結果となりました。

このような状況におきまして当社グループは、応急仮設住宅の建設を最優先に対応し、福島県で主に供給活動を行い、仮設建物部材の供給や作業人員の確保等の問題を解消するため、福島県須賀川市に配送センターを新設いたしました。

一方、応急仮設住宅以外の需要動向は、震災直後の落ち込みから概ね震災前の水準にまで戻りつつありますが、本格的な復興需要は予算成立の遅れ等により道筋がいまだ見えておらず、時間を要するものと思われます。

以上の結果、当中間期の売上高は7,629百万円(前年同期比42.9％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は473百万円(前年同期比312.9％増)、経常利益は446百万円(前年同期比444.9％増)、中間純利益は356百万円(前年同期比858.9％増)となりました。

なお、中間配当金につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開等を勘案しつつも、株主のみなさまのご期待にお応えする様、１株につき５円とさせていただきました。

今後の国内経済の見通しにつきましては、震災以降低迷していた企業活動は回復に向かいつつありますが、国内外の諸問題が足かせとなり、当面の間は、不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況にあって当社グループは、震災からの復興を社会的使命として実践するだけでなく、より高い満足感を得ていただけるよう、質・量両面でのサービスの向上を目指し、全社を挙げて取り組んでまいります。

投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。